サイバー攻撃の脅威と被害事例

近年のセキュリティ10大脅威

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）から「情報セキュリティ10大脅威 2019」が公表されました。１位には2016年から4年連続の【標的型攻撃による被害】が挙げられ、２位には昨年3位のビジネスメール詐欺による被害が順位を上げました。 標的型攻撃の代表とされる標的型メールは特定の組織を狙ってメールに悪意のあるファイルを添付したり、URLリンクで悪意のあるサイトに誘導させマルウェアに感染させようとする攻撃です。またビジネスメール詐欺は企業の従業員を騙し、巧妙なメール文で実際に口座へと送金させる詐欺の事です。上記の対策としては不審メールに気付くための従業員教育と、万が一攻撃を受けた時の早期検知と的確な初動対応の為、システム管理者の教育が必要となります。 新規のサプライチェーンの弱点を悪用した攻撃の高まりが４位にランクインしました。セキュリティが脆弱な子会社や委託先を突破口にして、親会社や委託元を狙う等、場合によっては利用者である顧客にも被害が及ぶことになります。

サイバー攻撃を受けた企業の事例

2018年1年間において、比較的規模の大きい1,000件以上の個人情報が漏えいした国内の事件は『41件』、その中で外部からの不正アクセスを要因とする事件は『33件』にも及びます。直近の2019年5月、6月だけでも既に10件の不正アクセスによる漏えい事件が発生！大きくはニュースにならない事件も含む数多くの不正アクセスによる漏えいが発生しています。

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過去の被害事例